2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
ですから、武さんが関わっていらっしゃる被害者団体、大体加害者が百五十人ぐらいいるという話なんですが、本当に謝りに来たのは数人でしかないと。結局、こういう裁判などを通して、もう、済みません、しっかり償っていきますと言うけれども、やっぱりその後の対応などが十分でないと。
ですから、武さんが関わっていらっしゃる被害者団体、大体加害者が百五十人ぐらいいるという話なんですが、本当に謝りに来たのは数人でしかないと。結局、こういう裁判などを通して、もう、済みません、しっかり償っていきますと言うけれども、やっぱりその後の対応などが十分でないと。
そういう意味からいたしますと、被害を訴えられておられる方々のヒアリングをここで行うというようなものではないわけでありますが、一方で、御承知のとおり、毎年八月に、これは全国薬害被害者団体連絡協議会との協議、これやっているわけでありますが、この場で、ＨＰＶワクチンの薬害訴訟の原告団の皆様方からは、事務方がいろんなお話をお聞かせをいただいているということでございます。
そして、被害者団体にも初めて入っていただいたということでございます。この検討会のその前の検討のときには、従来は、一人を除き全て実務家、つまり弁護士、検事、裁判官、学者によって構成されておりましたが、それ以外の、被害者側の、本人たちの声をより多く反映させようという趣旨で構成をいたしました。
性暴力の被害者団体などからも声が上げられています。ところが、先ほど大臣の言及された検討会、同意年齢引上げの根拠は何なのか、十四歳や十五歳でも性交やキスを経験しているのに違法としてよいのか、同年齢同士の性行為を犯罪としてよいのか、そうして、意見が出されて、同意年齢の引上げに疑問を呈する意見が相次ぐ状況になっております。検討会の行方にも不安も広がっています。
そういう中で、法制審議会で全会一致で答申がなされたということが、ここには、法律関係者も、実務の方も、被害者団体の方も、あるいはマスコミの方もいらっしゃったわけでありますけれども、こういう形での答申に基づいて、今回、少年法の改正案が出されてきた、こう思っております。 そして、とにかく、この少年法の第一条の目的がしっかり十八歳、十九歳にも適用される。
刑法学者、刑法の専門の方々にしてみると、及び検察の方、弁護士の方々、法律に本当にたけている方々にしてみると、どういうふうにして実態として運用するのかということが念頭にありながら組み立てていくんですけれども、やはりそれだけじゃ、やはり全てのニーズ、ニーズというか状況自体を把握するということができないと思うので、私は被害者団体の方々にはしっかり会っていただきたいというふうに思っています。
今、検討会がありますので、検討会の後に法制審に臨むと思うんですが、是非法制審に、少年法のときもあったようですけれども、被害者団体の方を法制審のメンバーにも入れていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
私ども、いつも情報をいただいています原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの皆さんが、新型コロナ下での原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケートというのをことしの五月から八月の間で実施をしていただいています。
、法テラスにおける各種の犯罪被害者支援でありますとかあるいは被害者への通知制度、こういったことについて情報の保護を図りながらしっかりと取り組んでいるところでございますが、現行の計画は令和二年度末までということの計画期間としているところでございますので、今まさに現在も、被害者の方も構成員となっている基本計画策定・推進専門委員等会議というところにおきまして、この現行の基本計画の実施状況、また被害者、被害者団体
それから、宮崎政務官は、先日被害者団体から一万一千五百十四筆の署名を受け取られておられますし、非常にこの問題に心を寄せてくださっている方だということを皆さんも認識されていますので、改めて、この問題に取り組む決意も含めてお伺いできればと思います。
御指摘のとおり、性犯罪の事案の実態とか、被害者団体から示された御要望等も踏まえて、法改正の要るか要らないかという要否、当否、そしてまたその内容についても幅広く論点を抽出、整理して熟議を行っていくということでございますが、一方で、もちろん、被害者団体からの御要望の中にもスピード感というものも入っておりますので、その二つを両立させていくということが本当に重要なのではないかというふうに思っております。
同時に、私自身も、昨年十二月に被害者当事者団体スプリングの方々と面会をした際にさまざまな御要望をいただいて、本年から、性犯罪の実態について、被害者団体の皆様を交えて私的な勉強会を開催し、私自身の理解を深めるために勉強を進めているところでございますので、しっかりと御要望、御意見を受けとめて、これらを含めて前進させていきたいというふうに思います。
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
その間に、性暴力の被害者団体の方が大臣室に来られたんです。そして、被害者の方の思いを直接にお聞きする機会をいただきました。そこで、私は、もっとこの問題を私みずからが理解を深めなければいけないという思いから、被害者団体の方にメンバーになっていただいて、私的な勉強会を開催しているところでございます。
日本原水爆被害者団体協議会、以降、被団協と言いますが、ニューヨークの国連本部で四月下旬から開く原爆展に対し、外務省が後援見送りを示唆してきたと報じられました。原爆展は、五年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議に合わせ、二〇〇五年から連続して行ってきたといいます。
皆さん、お手元の資料にあるとおりなんですけれども、五年に一度行われております核不拡散条約再検討会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会がニューヨークの国連本部ビルで原爆展の開催を予定しております、ことしの春ですね。 これは、二〇〇五年から五年に一度のペースでやってきた写真展だそうです。これまで三回とも外務省が後援をしている。
○加藤国務大臣 ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方々の御意見に関して、毎年八月、全国薬害被害者団体連絡協議会との協議の際にＨＰＶワクチン薬害訴訟の原告団の方々から事務方が話を伺っておりますし、私自身も、これは前のときですけれども、当事者の方にお会いをしたことがございます。
しかし、個別事案についてはなかなか言及をできませんが、法の不備、法のすき間があるかどうかも含めて、今、先ほどお示しした法務省における実態調査ワーキンググループにおいて、被害者団体の皆様等から現状をしっかりとヒアリングをさせていただいているところでございますので、その中で具体的な検討対象を決めていき、その先の議論に迅速に移ってまいりたいと考えているところでございます。
私も、被害者団体の方に昨年大臣室に来ていただきまして、早速、大臣直轄の勉強会に被害者団体の皆様に入っていただいて、これを今週立ち上げるところでございます。
私は、昨年、池袋の高齢者の運転事故により御家族を亡くされた御遺族を含む交通事故の被害者団体の皆様から直接お話を伺い、改めて、あらゆる施策を総動員し、交通事故の撲滅を強く決意いたしました。高齢運転者の交通事故対策を、関係省庁と連携し、しっかりと進めてまいります。
もう前回の答弁で、本当に大臣はこの問題を深刻に受けとめていただいて、しっかり取り組んでいただけるというその姿勢はよく伝わってきているんですが、やはり、大臣がその決意、その気持ちをあらわす、大臣が一生懸命やってくださるんだという姿勢を見せてくださることは非常に、被害に遭われた方、あるいは声を上げられない方、支援者の方々にとってすごく勇気づけられるということでありまして、ぜひ、大臣が、被害者団体、被害者
毎年八月には、ＨＰＶワクチンの被害のみではありませんけれども、全国薬害被害者団体連絡協議会との協議、薬害の日というたしか日程があったと思いますけれども、その日に、厚労省の前庭に誓いの碑というのがありまして、そこでの行事を含めて意見交換もさせていただき、私もかつてお話を直接聞かせていただいたということもございます。
平成二十九年の法改正では、ちょっと全部述べると長くなっちゃうので、五つの規定の整備が行われたというふうに思いますけれども、その中で、被害者団体等から強く要望されていた、強姦罪における暴行、脅迫要件の見直しや、子供が被害を受けた場合の公訴時効の見直しなどが見送られています。引き続きこの改正が強く要望されていたことから、附則で、改正法の施行後三年をめどとする検討、見直しの条項も加えられています。
また一方で、今年は、特に三月、福岡や静岡、名古屋などで性犯罪の無罪判決が相次ぎまして、一部の報道や被害者団体の皆様からは、被害者感情に著しく反する判決ではないかという御指摘もいただきました。私は、そうした被害者の声は本当に傾聴すべきものだというふうに思っております。
こういった実態把握、外国法制の調査といった調査研究の結果のほかに、今理事から御指摘いただきました点、あるいは被害者団体、被害当事者団体等から寄せられたさまざまな御指摘を踏まえて決めていくことにこれからなってまいります。 いずれにしましても、充実した検討を行うことができるように、適切に対応してまいりたい、そう考えております。
今後とも、犯罪被害者団体等の皆様の御協力を得て、新たな被害者を生むことのないよう、指導内容、方法の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。